夢ふくらまそう!  愛媛県議会議員 ふくら浩一の活動報告  ~大福日記~

大福日記No.299  改選後、初の一般質問
改選後、初めての定例県議会で6月28日、質問をさせていただきました。
ご支援いただいた方々のお顔と被災地の状況を思い浮かべながら、
気合!を入れて臨んだ一般質問となりました。
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県民の皆様の代表として、壇上に立って質問をする「重い責任」を改めて
感じたのと同時に、国難に全力で立ち向かっていくぞ!という熱い想いも
壇上で自分自身、再確認いたしました。


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必死の質問






大勢の方々が傍聴に来ていただき、本当に感謝いたします。
時機を見た良い質問が出来たと思います。
質問作成に当たり、お世話になった皆様にも心から御礼を申し上げます。

以下、私の一般質問の要旨を載せておきます。




6月28日(火)一般質問 福羅議員(自民)

1 東日本大震災を踏まえた本県の防災対策について    
宮城県沖を震源として発生した今回の地震は、観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、波高10m以上、最大遡上高40.5mにも達する大津波を引き起こし、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
この大震災をうけ、挙国一致で復興支援に全力で取り組む必要性を強く感じるとともに、本県の防災対策を見直す必要があると考える。

(1)災害ボランティアの受入体制を今後どのように整備していくのか。
自治体が被災し、機能を完全に失っている場合、初動の段階で頼れるのはNPOやボランティア団体であり、本県が被災した場合に、ボランティア団体等が連携してそれぞれの役割を果たすことができるような受け入れ体制をあらかじめ準備しておくことが重要である。

(2)避難所や避難計画の見直しにどう取り組んでいくのか。
宮城県南三陸町の海岸から約1㎞の地点にある特別養護老人ホーム慈恵園と、岩手県大船渡市の海から約200mの地点にある越喜来小学校の避難事例を聞き、人の命がかかっている防災対策においては、想定外という言葉を軽々しく口にすることは許されないと、また、宮城県山元町で7m級の堤防が大津波の圧倒的な力で破壊されている現状を目の当たりにし、防げない程の災害が発生した場合、いかに安全な場所に素早く人命を避難させられるかということに重きを置くべきであると強く感じた。
今後発生が予想される東南海・南海地震では、宇和海沿岸で5mを超える大津波が想定されている。

  
2 地域医療について
近年、へき地のみならず都市部や郡部の中核的医療機関においても、医師不足が深刻化し、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、地域における医療提供体制を維持することが極めて厳しい状況になっている。
県においては、地域医療の疲弊が県内でも特に深刻な八幡浜・大洲圏域と宇摩圏域を対象に地域医療再生計画を策定し、総額50億円規模の基金を設置して、地元関係者との連携・協働のもと医療体制の再構築を図ることで、地域住民が安心できる医療の確保に取り組んでおり、大変心強く感じている。
しかし、これら2つの二次医療圏だけでなく、同様に地域医療の維持・確保が大きな課題となっている他の医療圏についても、多様化する県民ニーズに対応するには、一層の医療環境の確保に努めていく必要がある。また、二次医療圏をバックアップする全県的な三次救急体制や高度・専門医療機関の底上げにつながる事業にも取り組んでいく必要があるなど、医療現場には解決すべき多くの課題が残されている。

(1)新しい地域医療再生計画の内容と、計画の具体化に向けた取組みはどうか。
国は引き続き地域医療の再生に取り組むため、平成22年度補正予算に地域医療再生基金の拡充経費として2,100億円を計上した。
県においては、県内の医療関係者などからの事業提案を幅広く盛り込み、基金規模約35億円の新たな地域医療計画をとりまとめたということだが、地域医療再生への期待に応えるためにも、引き続き関係者の意見・提言等を踏まえ、計画の適切な進行管理を行い、着実な推進を図ってもらいたい。

(2)へき地医療の支援対策にどのように取り組んでいるのか。
山間地や離島を多く抱える本県は、無医地区が6地区、無医地区に準じる地区が4地区、へき地診療所が60施設ある。全県的な医師不足や地域的な偏在の影響を受け、へき地では、巡回診療や代診医の派遣が間に合わない状況であるのに加え、建物の老朽化による維持管理経費の負担や診療に必要な医療機器の整備などの問題があり、へき地への医療支援は喫緊の課題であると考える。
交通手段に恵まれない島しょ部における医療の確保も踏まえて問う。

  
3 しまなみ海道について
東日本大震災の復旧・復興財源に必要な財源を確保するため、6月19日で高速道路の休日上限1,000円を終了することとなった。
現行の休日5割引や通勤・通学割引等が継続されるが、休日上限1,000円の終了は事実上の値上げとなる。

(1)島民割引の導入についてどう考え、どう取り組んでいくのか。    
しまなみ海道は、観光もさることながら、何よりも生活道路である。沿線住民は、同一自治体の中で移動するのに極めて高い通行料金を払わねばならないため、通行料金が値上げされると島民の日常生活に大きな影響が出ることは容易に想像できる。
沿線住民が希望しているのは、いわゆる島民割引の導入や、各島間の交流を促進するための伯方・大島大橋と大三島橋の料金低減などであり、内航フェリーなどの公共交通機関への影響にも十分配慮しつつ、合併による地理的ハンデを解消できる料金体系が求められている。

(2)休日上限1,000円の終了に伴う沿線地域の観光客の減少に対し、今後どう取り組むのか。
休日上限1,000円は、沿線地域の観光客数の増加に一定の効果を上げてきたことから、今回終了することによって観光に悪影響が出ることを危惧している。


4 防災においても必要である岩城橋の着工に向け、今後どう取り組んでいくのか。
去る2月6日、生名橋開通記念式典が取り行われた。しかし、上島架橋整備はこれがゴールではなく、残る岩城橋の整備が不可欠である。
知事は、上島架橋整備を選挙公約の一つとして掲げ、就任後、岩城橋の整備に向けた調査費3,700万円を含む2億8,280万円の予算を計上した。
現在上島町においては、町内4島を結ぶ車両運搬可能なフェリーが廃止され、岩城島と2つの架橋で結ばれた弓削、佐島、生名各島との車両での行き来は、一度広島県を経由しなければできなくなっている。この状況を長期間放置すると、岩城島だけが取り残されるような感覚にもなりかねず、不便さを感じるだけでなく、一つの自治体としての一体感の醸成に大きく支障をきたすのではないかと考える。
また、今回の東日本大震災を教訓として考えると、岩城橋の架橋は、災害時における避難経路となることはもちろん、人命救助や救急搬送、物資の運搬および支援者の移動手段等々に有効なのは明白であり、災害にも耐えうる岩城橋の必要性を強く感じている。

  
5 愛媛県地域新エネルギービジョンにおける導入目標の達成状況はどうか。また今後、新エネルギーの普及にどう取り組んでいくのか。
東日本大震災による福島第一原発の事故により、原発に対する不信感が生まれ、新たなエネルギーに対する期待がこれまで以上に高まっている。
国においてはエネルギー政策全般を見直す動きが出ており、エネルギー政策の明確な方向性を早急に国民に示し、太陽光や風力発電などの新エネルギーについても改めて見直す必要があると考える。
新エネルギーは、災害時や緊急時に自立型電源として活用できる分散型エネルギーシステムであることなどの利点はあるが、自然条件に左右されるなど、安定性の面などで問題がある。
また、新エネルギーの発電量は、日本の発電量全体に占める比率がわずか1%程度であり、直ちに原発の代替エネルギーとなるのは無理があることから、その危険性を十分承知しながらも、現時点では原発は必要であると言わざるを得ない。
しかし、各種世論調査で国民の多数が原発縮小を望んでいる現状を踏まえると、今後、原発の代替エネルギーとして新エネルギーをより一層導入促進していく必要がある。
菅首相は、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つに加えていくという考えを表明しており、これまで以上に新エネルギーの導入拡大に大きな力が注がれていくと思う。
県は、平成14年3月に愛媛県地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入促進に努めてきたと理解しているが、新エネルギーの普及促進により一層力を入れていく必要があると考える。


今後も県政に全力で取り組んでまいります。
引き続いてのご指導を宜しくお願い申し上げます。

by fukura51 | 2011-07-01 21:47 | 県政報告
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